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2013年10月23日【第5回】

知っていますか…?消えるガソリンスタンドと、それから

昨年ニュースなどでも話題に上りましたが、現在
廃業しているガソリンスタンドは増え続けピーク時の3分の2程度にまで減っています。
ガソリン車を廃車にしてエコカーへの買い替えを考えてる方にもちょっとだけ気になる話題・・・。今回は、そんな「消え行くガソリンスタンド」と「その後」をご紹介します。

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【ガソリンスタンドが減る理由】

次々にガソリンスタンドが廃業に追い込まれる理由には、
2011年に施行された改正消防法にありました。
その内容は『2013年2月までに40年以上経過したガソリンタンクの改修を義務付ける』
というもの。改修を行わないガソリンスタンドには、法的処置もありうるとあり、
1基あたり100万円以上を要する改修工事を諦め、廃業するスタンドが多数出現しました。
長年使ったタンクは老朽化や腐食が進むため安全面や
土壌汚染防止を考慮した改正でしたが、たとえ国からの補助を受けたとしても、
安値合戦やハイブリット・電気自動車への乗り換えの進む現代では
将来的に黒字を見込むことも厳しく、廃業へ追い込まれる運営者が後を絶ちませんでした。

【スタンド閉鎖に伴い増加 「ガソリン難民」】

暖房燃料に灯油を使う家庭にとって、ガソリンスタンドは
燃料を調達する給油所でもあります。また、都市に比べ移動手段が限られる
地方都市や過疎地では、車は大事な“足”でもあります。
スタンドが廃業へ追い込まれれば、それだけ燃料も調達しずらくなるのは必至。
冬場の暖房燃料も車の移動燃焼を調達できず、途方に暮れる住民たちが
増えることになります。実際に、改定消防法が施行されて以来、
住んでいる地域からすべてのガソリンスタンドが無くなってしまい
「ガソリン難民」と言われる住民が発生し、今もなお増え続けているのです。

【ライフラインを守る!地域一体となった新たな取り組みも】

燃料を調達できなくなる「ガソリン難民」を避けようと、
地域一体となった新たな取り組みが話題となっています。
高知県四万十市西土佐の大宮地区では、住民の8割が出資し合い、
取締役も株主をも住民が努める「株式会社 大宮産業」を設立。
県の補助金を活用し、店舗や廃業が決まっていた給油施設を買い取り、
ガソリン・経由のほか特産物のお米をはじめとする日用品の販売も行い、
新たな運用を始めました。その結果6年連続黒字をキープ。
「ガソリンスタンド廃業」を糧に住民一体となった新しいムーヴメントを起こしています。

※47News 参照

【避難所、燃料備蓄基地…実はスゴイ・スタンド跡地の活用例】

「ガソリン」という危険物を取り扱っていたガソリンスタンドは、
設備基準自体がとても厳しく、火災や倒壊・地震にも強い“鋼鉄の物件”なのです。
事実、過去の震災時も火事を起こさず、今では「災害時はガソリンスタンドへ逃げ込め」
と言われているとか。そんな“スタンド跡地”の強度を利用した様々な活用が見られています。

●廃業スタンドを市が買収し、非常用発電設備の燃料備蓄基地へ

●高速道路での事故で出動する消防・救急隊基地に活用

●広い駐車スペースを活用し、コンビニ・飲食店のほか、美術館や村の駅など

あらゆる施設へ様変わりしているスタンド跡地。
昔も今もこれからも、町に欠かせない「新しい存在」として活躍していくことでしょう。

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