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2014年10月03日【第91回】

民間企業の救急車って知ってますか?

最近、民間の救急車というものがあるのをご存じでしょうか?

救急車といえば地方公共団体が運用していますが、実はいま、民間企業も救急搬送に参入し始めたとのこと。
でもその存在や利用の仕方は、一般的な救急車とはちょっと違うようです。

今回は、そんな民間企業の救急車についてご紹介します。

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【どんなときに使えばいいの?】

普通の救急車のように、「緊急通報を受けて救急搬送する」といった運用方法とは、また違い、簡単にいうと、救急車を利用するほどでもない(生命の危険に関わらない)場合。

もちろん自ら病院へいければいいのだけど、本人が自力で病院へいけないときや、家族だけでは病院への移送が困難な場合に利用するサービスです。

24時間提供しているサービスなので、使い方によっては非常に便利なサービスでしょう。

 
 

【一般的な救急車との大きな違いはこんなところ】

緊急性の少ない患者を安全・安心に速やかに目的地へ届けるのが民間救急なので、やはり消防救急とは異なります。

さらに、民間救急の場合は当然のごとく“有料サービス”となります。

▼消防救急との違い▼
1.)緊急事態に対応するものではないため緊急走行は出来ない
民間救急の車両は車赤色灯やサイレンは搭載していません。信号や法定速度を遵守します。

2.)搬送中に医療法に触れる行為を民間救急の乗務員が行うことは出来ない
民間救急の乗務員が、救命士や看護師であっても、現行法の元では医療行為は出来ません。
但し、搬送に同乗する搬送元病院の医師・看護師は、医療行為可能です。
従って、民間救急で患者搬送を行う場合、予め搬送中に医療行為が予定される場合は、搬送 元病院の医師または看護師の同乗が必要になります。

3.)希望する医療機関へ搬送が可能
消防救急は緊急性が高い傷病者を側近の医療機関へ搬送するのが原則です。
民間救急は、患者の容態にもよりますが、患者自身又は家族の希望する病院へ搬送することが可能で、県外や遠隔地、途中、新幹線や飛行機を利用することもできます。

 
 

【民間救急が広まった背景】

たびたび話題に上る“救急車のタクシー利用”や、“夜間・休日などの診察時間外での診察代替利用”という不適切な利用が救急車の出動件数増加の原因となっていました。

これにより本当に救急車を必要とする事故が発生した場合、遠くの救急車が出動することになり、到着が遅れ、救える命が救えなくなるという事例も起こっておりました。

東京都では“救える命を救いたい”というスローガンのもと、緊急性の高い患者を優先させるため、全国に先駆けて平成16年10月から緊急性の低い患者の搬送に際し、民間の患者等搬送事業者(以下、民間救急)を案内する民間救急コールセンターの試験的な運用を開始したのです。

この試験運用が成功し、平成17年4月からは(財)東京救急協会による本格的な運用を開始しました。

救急車の乱用が増え、既存のシステムが限界を迎えたために出来た、まさに救世主とも呼べるサービスなのです。

 
 

【救急車を呼ぶか迷ったらまずはこの窓口へ】

急な病気やケガをした場合に、「救急車を呼んだほうがいいのかな?」、「今すぐ病院に行ったほうがいいのかな?」など迷った際の相談窓口として、「東京消防庁救急相談センター」が設けられています。

東京消防庁救急相談センターでは、これらの相談に相談医療チーム(医師、看護師、救急隊経験者等の職員)が、24時間年中無休で対応しています。

急な病気やケガで迷ったときは、都内であれば救急相談センター( #7119)や、小児救急医療電話満相談事業(#8000)へ電話してください。

相談の結果、緊急性がある場合は、直ちに救急車が出場します。

 
 

家族の健康状態や緊急時を考えるといつでもマイカーで対応できればベストですが、環境によっては車を保持できない場合も多くあります。

また、免許を持っていない方や、高齢者の中には免許を返還したという方も居るでしょう。

これから廃車手続きを済ませる方には、この“民間救急搬送サービス”はこれからのマイカーライフをどう考えるかのきっかけになるかもしれません。

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