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2014年10月28日【第105回】

実は結構必要!自転車保険

全国的に自転車の利用者は年々増加傾向にあります。

しかし、保険への加入者はそこまで増加していないのが現状。
そんな中、兵庫県にでは自動車保険の勧誘を義務づける条例案を提出することがわかりました。

特に罰則はもうけないようですが条例が制定されれば全国初の事案になります。
今回は何かと話題になっている自転車保険についてご紹介します。

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【全国的に自転車が加害者になるケースが多発】

警察庁によると、1年に自転車が関連した事故は約13万2000件で、このうち歩行者との事故は2625件だそう。

自転車の事故というと、車との接触などを思い浮かべますが、最近の傾向では自転車同士に加えて、歩行者に対する事故が特に多くなっているそうです。

あまりにも事故が増えたことを受け、2013年12月に道路交通法が改正され、自転車を軽車両とし車道や路側帯は左側走行が義務化されました。

悪質な自転車運転者への安全講習の義務化、またルールを無視した運転をした場合は違反となり、罰金や罰則も定められています。

 
 

【自転車の利用者が急増】

日本の自転車普及率は68%で世界6位になりました。

ホームセンターなどでは、1万円位で自転車を購入できるように、昔に比べると、価格も安くなって、かなり身近な乗り物に。

加えて通勤や通学で使うというユーザーも増え、事故率も上昇傾向にあるようです。

 
 

【自転車利用者のルール違反も急増】

自転車の加害事故例を見ると、スピードの出し過ぎ、信号無視、携帯電話の操作などの何らかの違反行為がみられます。

ルールの理解不足が多いことや、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。

 
 

【歩行者との事故は十分に注意を!】

たかが自転車の事故と軽く考えてはいけません。

過去の判例を見るとビックリするほどの高額賠償が見受けられるのです。
以前は、自転車で67歳の女性を跳ねたとして、当時小学校5年生だった少年の母親に対し、9500万円の賠償命令が言い渡されたことも。

加害者になってしまったときには、被害者に対する賠償義務が発生することもあります。

 
 

【軽車両であることの認識を】

日本の道路交通法では、依然、自動車<自転車<歩行者といった図式で、右に行くほど法律で守られています。

自転車は道路交通法では軽車両に分類されており、自転車と歩行者の事故は立派な「交通事故」。

自転車は気軽で便利な乗り物である反面、いつでも「凶器」に変貌する可能性をもつ「車両」であることを認識しましょう。

 
 

【いざというときに備えて保険加入を】

兵庫県の新たな動きはありますが、現在自転車にはクルマにある自賠責保険のような強制保険の制度がありません。

そのため自転車事故を起こしてしまったときに、自分が保険に加入していなければ、個人で被害者に対して賠償しなければなりません。

自分から事故を起こさないように、安全対策を行うことはもちろんですが、もらい事故までは完全に防ぎきることはできません。

万が一自分自身が被害者となった場合も、加害者の経済状況により十分な賠償を受けられないケースも十分あり得ます。
さらに、自転車と歩行者との事故の場合、自転車側の責任が100%と判断されたり、未成年でも過失の度合いが高くて賠償を求められたりするケースが今後も想定されます。

やはり、万が一に備え、自転車保険の加入はしておくほうがベター。
現在では様々な補償内容の保険が揃っているので、より選びやすくなっています。

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